令和４年度予算成立に向けて

過去最大の１０７兆６０００億円の予算案が閣議決定され、年明けの国会で成立を図ることとなります

。先に成立した令和３年度補正予算と一体で、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」実現を図るための予算です。

予算決定に先立ち、私は雇用問題調査会長として、来年度予算折衝に臨む後藤厚生労働大臣に対し、雇用保険を巡る党内の意見について報告しました。

コロナ禍の影響が雇用に多大な影響を及ぼす中、雇用調整助成金の活用による雇用維持のため、これまで５兆円近くが支出されました。

令和３年度補正予算で既に２．２兆円の一般財源からの繰り入れを行っていますが、労使による保険料で運営する雇用保険について今後どのようにするかは、党内でも様々な意見が出ました。

積立金残高の枯渇状態、また動き始めた経済状況と急激な負担増を避けること等を鑑み、来年度からは４月～９月までは、０．２％の据置き、１０月以降は０．６％に戻す（原則より抑制）との大臣折衝結果となりました。

雇用のセーフティネット機能である雇用保険の保険と国庫負担のあり方について、自助・公助・共助の観点からも議論が必要です。労働力人口の減少、DXなど技術革新の進展、就業形態の多様化なども踏まえながら、来年も雇用を巡る課題に取り組んでまいります。

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