経済対策決定～新時代に即する経済改革を～

29.1兆円の総合経済対策が閣議決定されました。

岸田総理より「物価対策と景気対策を一体として、経済を強くする」ための対策との説明がありました。

今後、国会にてその裏付けとなる令和4年度第二次補正予算を審議していく運びとなります。

電気・ガス、ガソリン料金等の負担緩和策、賃上げ、子ども・子育て支援など、国民の暮らしに直結する施策の実現のため、早期の成立を目指してまいります。

当面の物価高対策も必要ですが、厳しい財政の中で補助金だけに頼る対策は永遠に続けられるものではなく、また激しい国際競争に勝ち抜き、国の経済の活性化に資するものでもありません。

世界的な物価上昇の中で、米国ではコロナからの回復に伴い賃金が上がっています。

一方、イギリスでは政府の減税政策が、市場の反発により修正されるという混乱が起きました。

残念ながらわが国は経済・雇用の構造改革が進まないことで、20年以上に亘り企業の「稼ぐ力」は停滞し、賃金が上がらない状況が続いています。

政府も、「物価上昇に対する最大の処方箋」として賃上げを推進する方針を掲げています。

今こそ、過度な円安や資源価格の高騰に耐えられる経済の構造改革を進め、「賃上げ」の実現、さらには日本経済を再活性化することが急務です。今の円安は単に投機による短期的な現象ではなく、わが国の人口減少、技術開発の停滞等、国力の低下を示すものでもあると思います。

今回示された政府の経済対策を評価する一方、新たに地政学的リスクが高まる中で、経済活動の主体である企業の付加価値の創出、生産性の向上（研究開発投資等による技術革新）、また雇用の流動化についてはさらに有効な対策が必要であり、政官民あげての努力が求められています。

私が会長を務める雇用問題調査会において、今後それらの具体策を議論していきたいと思います。

＊10/28(金)の西部地域の党員・党友の集いには、多くの皆様にご参集賜り誠にありがとうございました。

晴天の今週末は、国政報告会の開催やご挨拶回りなど。