税制改正大綱決定

本日、一カ月に亘り議論を重ねてきた令和５年度税制改正に向けた議論が取りまとめられ、

与党税制改正大綱が了承されました。

令和５年度税制改正においては、これまで不十分だった分野に大胆に資金を巡らせ、個人・企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを込めています。

また、防衛費の財源についても、わが国の防衛力を抜本的に強化することは喫緊の課題であり、そのための歳出・歳入両面から安定財源を確保することを明記しました。

党内において様々な意見が飛び交う中、一定の回答を得られたことに、税調小委員長として安堵するとともに、関係者の皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

＊報道等をご覧になってたくさんの温かいメッセージ等を頂き、励みになりました。

　ありがとうございます！！

　　＜令和５年度税制改正の主な改正項目＞

〇NISAの抜本的拡充・恒久化、スタートアップへの投資促進、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

〇資産移転の時期により中立的な税制の構築等

　・相続時精算課税制度における基礎控除（110万円）創設と、相続前加算の期間延長（死亡前３年→７年）

〇法人課税

　・研究開発税制のインセンティブ強化、オープンイノベーション促進

〇国際課税

　・グローバル・ミニマム課税導入

〇車体課税

　・エコカー減税令和５年末まで延長、その後の段階的切り上げ

　・自動車戦略、モビリティ産業発展のための中長期戦略検討

〇インボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置

　・免税事業者がインボイス納税額を売上税額の２割まで軽減（３年間）

　・中小事業者等の少額支払い（１万円未満）はインボイスの保存不要（６年間）

＊来年度税制改正大綱を添付しますので、ご参考にして頂けますと幸いです。

2022年12月14日

2022年12月31日