「雇用問題調査会」岸田総理への申し入れ等

GW明けの今週は、国会日程、党務など目白押し。

浜松まつりの心地よい疲れも残る中、忙しい一週間となりました。

写真は、「雇用問題調査会」提言を会長として岸田総理にご説明した際のもの。

〇賃上げ

〇賃上げに資する労働市場の機能強化

〇育児・介護、その他ライフイベントと仕事との両立支援策の強化

〇雇用のセーフティーネットの強化

を柱として、具体的な施策を取りまとめました。

人口減少という構造的課題を抱える中で、多様な働き方の選択肢を示しつつ、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えることが必要だと考えています。

「人への投資」を加速・充実させ、働く人の「ワーク・エンゲージメント」を高めたい！という思いを込めた提言としました。

国会では、「防衛財源確保特措法案」を巡り、立憲民主党・共産党より出された財務金融委員長への解任決議案を、自民・公明の与党に日本維新の会、国民民主党も加わった反対多数で否決。

コロナ禍、ウクライナ戦争を受けて、わが国も大きな転換期を迎えていること、そのために政策のギアチェンジが必須だということを実感している日々。

新たな時代にふさわしい施策を実現していく中で、支出と財源の議論をセットで行うことは責任政党としては当たり前の役割です。

山積する課題に「ワイズスペンディング」で対応すべく、取り組んでまいります。