流域治水関連法

今年も各地で大雨の勢いが激しく、甚大な被害が発生しました。激甚化の一途をたどる豪雨災害は、従来の堤防やダムでは対応しきれない面があり、「流域治水」関連の９つの法改正を行い、ハード、ソフト両面で治水の実効性を高める体制を整えました。

国・自治体・企業・住民などあらゆる関係者が「協働」して、河川の上流～下流まで全域で水害防止を目指す取り組みを後押します。

具体的には、
〇「浸水被害防止区域」を創設→住宅や高齢者施設等の安全性を事前確認
〇避難先拠点の整備促進による市街地安全性強化
〇洪水対応ハザードマップの作成を中小河川に拡大しリスクを事前に周知
〇利水ダム等の事前放流のための協議会創設
◯河川沿いの土地を「貯留機能保全区域」として盛土の届け出義務付け
〇雨水貯留浸透施設整備の税制・補助金支援

等の施策を整えました。

環境や産業発展に資する持続的な水循環、また地域の実情、ニーズに応じた防災に強いまちづくりは、国、自治体、地域の皆さんとの協力が不可欠です。

浜松市からも「天竜川水系流域治水プロジェクト」への財政支援要望を頂いており、この流域治水関連法の概念を着実に実施するため、予算措置や事業実施を加速してまいります。