外国人労働者を巡る課題について

昨今、一部の心ない受入れ企業による技能実習生に対する暴行等の人権侵害行為が大きく報道されました。

技能実習制度は開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」にこれまで重要な役割を果たしてきた一方、未だ長時間労働や賃金不払い等の法令違反が見られるなど、制度の適正化を図る必要があります。

本日は、「外国人労働者特別委員会・雇用問題調査会・法務部会合同会議」を開催し、外国人労働者を巡る現状について議論しました。現在、わが国の外国人材の受入れ制度については「技能実習制度」と「特定技能制度」があり、それぞれ見直しの時期を迎えています。わが国が引き続き外国人労働者に「選ばれる国」になるためには、適切な処遇の確保は必須条件ですが、多角的な観点から検討を進める必要があります。

現在、新型コロナウイルス対策とはいえ、「鎖国」とも指摘されるわが国の厳しい水際対策により、日本への留学や生活を夢見た多くの若者が選択に迷っている現状もあります。コロナ対策は万全の措置を取りつつ、ビザ申請の審査等、行政として今後に備えて今できる対応は開始すべきとの要請を担当省庁に伝えました。