賃上げに向けた環境づくり

賃上げは、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の重要な柱です。

“官製春闘”が言われて久しい中、日本人の賃金は既に国際的にも低い水準で停滞し続けています。

アベノミクスの一環による法人税の引き下げ、さらには来年度税制改正においても賃上げ税制に力を入れましたが、残念ながら税制面での優遇だけでは企業の賃上げマインドを刺激することにはなりません。

なぜ、わが国のみ賃金が上がらないのか？

企業が自ら、従業員も含めたマルチステークホルダーに配慮し、賃上げを実施する環境づくりとは？

賃上げに向けた体制構築を国が後押しすべく、私が会長を務める雇用問題調査会では賃上げに向けた議論を重ねています。

春闘の集中回答日を明日に控える中、本日は経団連および連合の労使双方から現状とご意見を伺いました。

出席議員からは、

・大手企業・中小企業の構造的な改革

・最低賃金と価格適正化

・メンバーシップ型・ジョブ型の最適な組み合わせ

・職業訓練の充実・テレワークの推進と実体

等、様々な課題についての意見が出されました。

国際情勢によるインフレの影響が広範囲に亘る中、賃上げを実現しての真のデフレ脱却が求められています。

賃上げ=人材育成=未来への投資、という戦略を企業の持続的な成長につなげるべく、施策の充実を検討してまいります。