賃上げ環境の抜本強化に向けた緊急提言

雇用問題調査会長として、この度、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創るための提言を取りまとめました。
本日は同提言を松野官房長官に申し入れを行い、政府における実行を求めました。
賃金はコストではなく投資であり、コロナウイルス、ウクライナ侵攻等による厳しい中でも、次に向けた賃上げを実現する、との強い思いを込めました。
国民一人ひとりが、成長の果実を「賃上げ」という形で、誰もが手取りの増加を実感できる社会を実現するための強力な政策が求められています。
提言では、賃上げに必要な三つの「原資」として、
①成長の「原資」の創出
②適正な商取引・商慣行による「原資」の確保
③人こそ「原資」
と整理しました。
そのための具体的提言として、
・デジタル、グリーンをカギとした成長分野への投資
・公共調達における重層下請構造の解消
・賃上げに資する適正価格での応札推進
・低価格入札・過剰な再委託への対応の厳格化
・価格転嫁円滑化施策と指導体制強化
・中小企業・小規模事業者の生産性向上と受注能力向上に向けた支援
・デジタル人材育成
・男女間賃金格差の是正
・非正規雇用労働者への支援
等を示しました。
先ずは、隗より始めよ、で国をあげて各省庁横断で実行していくことが大事です。
実行するため、引き続き政治主導で取り組んでまいります。