令和４年度概算要求

国政の場では、毎年８月３１日は概算要求提出期限です。

各省庁が基準の範囲内で財務省に来年度の予算要求をし、それを受けて年末までに政府予算が編成されます。

来年度の政策の方向性や国の補助金の継続や創設等を示すものであり、我々与党議員も国民の声を反映すべく、また日頃の政策を実現すべく、このスケジュールに沿って党内や政府との議論を積み上げていきます。

来年度も予算額の多くを占めるものは、最優先すべきコロナ感染症対策と医療や介護などの社会保障費です。

コロナ禍から国民の命・暮らし・雇用を守る万全の対応を行うとともに、この感染症を克服し、ポストコロナの新たな社会・仕組み・経済を構築することが求められています。

新たな未来を切り拓く原動力として、「デジタル」、「グリーン（カーボンニュートラル）」、「子どものための環境」、「活力ある地方創り」を掲げました。年末までに政府予算案が編成される流れとなりますが、一日も早く感染を収束をし、経済と雇用の好循環を実現するとともに、引き続き“経済再生”と“財政再建”の両立を目指すことが求められます。

コロナ対策として三度の補正予算を編成しながら多額の繰越になったことも、施策の必要性や有効性、執行の迅速性や遅れなどを精査しつつ、真に国民の求めているものにマッチする施策の実現が不可欠です。

そのためにも、日々真摯に国民の声に耳を傾けていく姿勢を持ち続けてまいります。