学校法人のガバナンス改革について

私立の学校法人のガバナンス改革について、昨年末に文部科学省から示された改革案が物議を醸しました。

私立大学を巡る不祥事等もあった中、私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくためにも、透明性が高く公正な運営のための仕組みづくりは必要です。

しかしながら当初の改革案は、わが国の教育の多くを担っている私学の多様性や実態を考慮していない内容だったため、自民党としても是認できませんでした。

わが国の成長戦略としてのコーポレートガバナンスの理論は重要です。

一方、それと同じ理論を教育機関に持ち込むことは適切なのか？

対象となる「私学」に含まれる法人は、大規模な私立大学から小中高、地方の幼稚園まで多岐に亘る中、当事者の意見聴取をしていない点も問題でした。

年明けから、文部科学大臣経験者を中心としたインナー会議を毎週のように開催して改善に向けた議論を重ね、かつ私学団体との意見交換や丁寧な合意形成を図りました。

その結果、わが党としての提言、さらにはそれを受けた文科省側の新たな制度改革案が出来たことは非常に有益でした。

私学は、創立者の建学の精神に基づいた教育理念の実現や創意工夫による教育活動を展開しています。

各私立学校の持つ個性や魅力が、子どもたちやその親による学校選びの決め手となり、わが国の公教育を担ってきた歴史があります。

子どもたちが伸び伸びと勉学に励める環境、また日本の将来を担う人材育成の場としての私学教育の振興のため、今後とも尽力してまいります。